2011年03月25日

労使癒着は市長の支援団体だから?

労組幹部経験者がつくった企業が市の受注伸ばす


 市の労組幹部などが設立したライラック興業株式会社(本社・札幌市白石区、中村周裕社長…元・市労委員長)が、上田市長就任後、市全体の発注額が大幅に減る中にありながら、急激に業績を伸ばしています。市長の支持団体でもある労働組合と市長との、癒着の象徴といえます。
 同社の設立は1981年(昭和56年)11月で、ホームページによると、現在、資本金3千万円、従業員数124人です。主な業務は、下水道処理施設運転管理を主体に、建築物設備管理・清掃業務となっています。
 取引先は、札幌市、札幌市下水道資源公社、さっぽろ健康スポーツ財団、札幌市公園緑化協会、タクマ、月島機械、荏原エンジニアリングサービス、公清企業、ペカルト化成などで、平成19年度の売上高は8億3350万円となっています。

 市の資料によると、札幌市関係の同年度の受注額は8億400万円ほどですから、ほとんどが札幌市の仕事といえます。同社の役員は、ほとんどが市の労組幹部経験者で、労組幹部の天下り先といえます。
 札幌市の市長部局(一般会計)の年度別受注総額は、上田市長が初当選した平成15年度の785億5568万円を100とすると、平成21年度は486億8002万円と61%まで減っています。ところが、ライラック興業の受注額は、1億5386万円から8億2722万円と、5倍以上に伸びているのです。
 厳しい経営を強いられている市内の業者さんを思うと、やりきれない気持ちにさせられます。こうした露骨な実態を、皆さまはどう思われますか。

福利厚生会への慰安費補助の廃止を

 市は市職員互助会の福利厚生会に補助金を税金から出しています。新年度も約2億3100万円を予算化しています。これは、職員1人当たり1万4470円に相当します。道庁はこうした補助金を、すべて廃止しています。
 札幌市は1995年、それまで市と職員の負担割合が1対1だったものを市の負担を2倍に引き上げました。私、松浦忠は職員慰安費に税金を使うことに強く反対してきました。その後11年間は2対1のまま続き2006年から1対1に戻しましたが、財政難にあえぐ現在も続いているのです。
 選挙で市長を応援している市の労組や職員に対するお礼のような補助金は直ちに廃止すべきです。
 また、この福利厚生会が運営する売店が市役所本庁の地下にあります。場所の賃貸料は無料で、市役所の各部局は、切手や収入印紙、書籍などを税金で購入し、利益を上げさせています。これは、間接的な税金投入であり、民業圧迫ともいえます。
posted by 札幌市議会議員松浦忠後援会 at 16:29| 札幌市議会だより