2011年03月24日

東北関東大震災支援の臨時議会開く

義援金3億円の根拠は… 受け入れ被災者に家具もなし


札幌市の、東北関東大震災支援の義援金支出について議論する、平成23年第1回臨時議会が3月23日、開かれ、改革札幌の私、松浦忠が全議員の中でただ一人、代表質問に立ちました。
市は義援金3億円拠出のための補正予算を提案、消防、医療、被災者受け入れなどの取り組みについて説明しました。
しかし、震災発生から12日間が経過しているのに、指揮系統が整わず、対策の不備やお粗末さを露呈しました。

■義援金3億円の根拠は?

義援金3億円の根拠は、先に拠出した岡山県が住民1人当たり150円だったので、それを参考にしたそうです。札幌市は約人口200万人ですから3億円というわけです。何とも主体性のない決め方です。義援金は市の基金会計から支出します。
3億円のうち1億5000万円は政令市20市の防災協定にそって仙台市に、残りを日赤へ届けるという案です。私、松浦忠は、それだと、仙台市以外はどの自治体に配分されるのか分からず、義援金の到着も遅れることから、現地の事情を把握し、いち早く必要な所へ直接送金するよう提案しました。

■受け入れ被災者に最低限の家具もなしですか3月22日までに、被災者32戸を、市営住宅に受け入れていますが、市は、家賃を無料にしただけです。すべての家財を失った被災者には、食料や衣類、布団、食器、家具、最低限の家電製品も必要です。急場をしのぐ現金もいるでしょう。
家具は新品でなくても、市のリサイクルプラザには使用可能な家具がありますし、市が広く市民に呼びかけ、生活資金や衣類、布団などの寄付を受け付けることだってできます。でも、何も手当がないのです。これでは、移住してきても途方に暮れるだけです。
 市営住宅の空きは250戸あるそうです。例えば、250戸分に必要な家財や生活費の予算を1戸当たり40万円と見込んだとしても1億円です。平成22年度の予備費が約4億8千万円残っていますから、これを使えば、まだまだ被災者の受け入れは可能なのです。日本の危機なのですから、これくらいの支援は当然でしょう。

■市内の空き住宅の情報もつかんでいない市営住宅のほかに、道営住宅や公務員住宅、民間の利用可能な空き部屋など、市が情報を一元的に把握し、移住希望者の相談に応じられる窓口を設置すべきです。でも、何もできていないのです。市長は、一体何をしていたのでしょう。

■議会開催を渋った会派もあった市長は当初、震災義援金3億円の支出を、議会の承認を得ないまま市長の専決処分で行いたいと考えて3月16日に各会派に根回ししました。
自民、民主、公明、共産、市民ネットは同意の方向でしたが、私たち、改革維新の会(改革札幌のメンバーなど4人でつくる議会内会派)は、重要な案件なので議会の開催を求めました。2つの会派は、「選挙で忙しいから」と議員の職務を全く放棄したような理由で、たった1日の、臨時議会の開催を渋ったのです。あきれてしまいます。
結果として、23日に開催し、市は支援内容や応援活動の状況を説明しました。重要なことを議会にはかり、市民の代表である議員のチェックや提案を受けるのは民主主義の基本です。札幌市長の議会軽視の姿勢は批判をまぬがれません。
posted by 札幌市議会議員松浦忠後援会 at 20:12| 札幌市議会だより