2011年03月30日

札幌市長・副市長の高額な退職金廃止を

札幌市長の退職金は1期4年ごとに3563万5200円だって


 札幌市長には、月額128万円の給料やボーナスのほかに、1期4年務めるたびに3563万5200円の退職金が何回も支払われます。市長から任命される副市長も1期4年で2274万2400円を受け取ります。市民感覚からかけ離れた額です。
 ちなみに、市議会議員に、このような退職金はありません。

 もともと、市町村長などに退職金制度はありませんでしたが、1956年(昭和31年)に法改正で、「退職手当を支給することができる」ことになりました。国が条例のひな形を作り、審議会を設けて金額を決める仕組みを奨励したため、日本全国、ほとんどの自治体が同じ条文の条例と審議会をつくっています。

 しかし、法律は、必ず支給しなければならないとは決めていません。財政難の折、これを廃止すると、1期4年で、市長と副市長3人分の約1億386万円の税金が節約できます。
 ちなみに、副市長の多くは市職員上がりですから、既に、市から高額な退職金を受け取っています。二重取りなのです。
 市長は、本気で財政再建を果たす気持ちがあるなら、自ら退職金の返上を提案すべきです。
posted by 札幌市議会議員松浦忠後援会 at 13:36| 札幌市議会だより

2011年03月28日

「菊水上町中央通」3月29日午前10時開通に

住民待望、菊水上町から12号線で右折可能に

 菊水上町1条2丁目から国道12号につながる「菊水上町中央通」が3月29日午前10時に完全開通します。住民の皆さまの強い要望を受け、市議会で平成22年度内に完成するよう予算を承認したのに、昨年11月、市建設局土木部が勝手に来年度以降に工事を延期していたことが、私、松浦忠の調査で判明しました。市は、議会に説明もしないまま、関係する道警や開発局に延期を伝えていました。私は、直ちに延期撤回を強く求め、開発局、道警とも折衝。計画通り年度内完成にこぎつけ、工事が行われていました。

 「菊水上町中央通」は菊水上町5号線から平和通を横断し、国道12号に接続し、恵佑会東病院のある菊水方面につながる道路です。国道12号で市内中心部へ右折が可能になり、地域住民が早期完成を願っていました。
 当初は20年度の開通計画でしたが、国道12号との取り付け部分80メートルの用地買収が長引き、工事が遅れていました。

 この問題は、21年1月に北海道土地収用委員会にかけられ、本年5月7日、市による用地の収用は妥当との結論が出されました。7月6日、用地の所有権は市に移転されました。この段階で市の担当は、用地部から、工事を担う土木部に引き継がれましたが、ここで、作業が止まってしまったのです。
 土地収用委員会の結論が出た5月には設計着手は可能で、所有権が移転された7月には入札もできました。それなのに、何と、7月22日、議会の決定を無視し、連合町内会と市が共催した「菊水上町まちづくり勉強会」を開いて、来年度以降への工事延期を説明していたというのです。この勉強会には、住民12人と連合町内会長、札幌市説明員4人が出席。話し合った内容が、回覧で住民に報告されていました。そこには、「国道12号との接続は来年秋頃以降までの完了を予定しています」と書かれていたのです。

 土木部の言い分は「用地収用決定から6カ月は、不服なら裁判に訴えることができるから」というものでした。市がなすべきことは、すみやかな計画実行なのですが、議会への説明を一切しないまま独断専行で延期していたのです。
 やれるのにやらないという、誤った説明を聞かされた住民や町内会役員の皆さまはご立腹のことだと思います。

 市土木部は判断の誤りを認め、工事着手を決めました。開発局は、急を要する工事として冬季ながら施工を決断、道警も国道12号と平和通との交差点に予定通り信号機設置を約束してくれました。
 住民懸案の道路がいよいよ開通です。この間、道路建設にあたり、ご協力いただいた皆さまに、心から敬意を表します。
 私は、今後とも、地域の皆さまと共に、道路などの住環境整備に全力を挙げてまいります。
posted by 札幌市議会議員松浦忠後援会 at 21:07| 札幌市議会だより

2011年03月25日

労使癒着は市長の支援団体だから?

労組幹部経験者がつくった企業が市の受注伸ばす


 市の労組幹部などが設立したライラック興業株式会社(本社・札幌市白石区、中村周裕社長…元・市労委員長)が、上田市長就任後、市全体の発注額が大幅に減る中にありながら、急激に業績を伸ばしています。市長の支持団体でもある労働組合と市長との、癒着の象徴といえます。
 同社の設立は1981年(昭和56年)11月で、ホームページによると、現在、資本金3千万円、従業員数124人です。主な業務は、下水道処理施設運転管理を主体に、建築物設備管理・清掃業務となっています。
 取引先は、札幌市、札幌市下水道資源公社、さっぽろ健康スポーツ財団、札幌市公園緑化協会、タクマ、月島機械、荏原エンジニアリングサービス、公清企業、ペカルト化成などで、平成19年度の売上高は8億3350万円となっています。

 市の資料によると、札幌市関係の同年度の受注額は8億400万円ほどですから、ほとんどが札幌市の仕事といえます。同社の役員は、ほとんどが市の労組幹部経験者で、労組幹部の天下り先といえます。
 札幌市の市長部局(一般会計)の年度別受注総額は、上田市長が初当選した平成15年度の785億5568万円を100とすると、平成21年度は486億8002万円と61%まで減っています。ところが、ライラック興業の受注額は、1億5386万円から8億2722万円と、5倍以上に伸びているのです。
 厳しい経営を強いられている市内の業者さんを思うと、やりきれない気持ちにさせられます。こうした露骨な実態を、皆さまはどう思われますか。

福利厚生会への慰安費補助の廃止を

 市は市職員互助会の福利厚生会に補助金を税金から出しています。新年度も約2億3100万円を予算化しています。これは、職員1人当たり1万4470円に相当します。道庁はこうした補助金を、すべて廃止しています。
 札幌市は1995年、それまで市と職員の負担割合が1対1だったものを市の負担を2倍に引き上げました。私、松浦忠は職員慰安費に税金を使うことに強く反対してきました。その後11年間は2対1のまま続き2006年から1対1に戻しましたが、財政難にあえぐ現在も続いているのです。
 選挙で市長を応援している市の労組や職員に対するお礼のような補助金は直ちに廃止すべきです。
 また、この福利厚生会が運営する売店が市役所本庁の地下にあります。場所の賃貸料は無料で、市役所の各部局は、切手や収入印紙、書籍などを税金で購入し、利益を上げさせています。これは、間接的な税金投入であり、民業圧迫ともいえます。
posted by 札幌市議会議員松浦忠後援会 at 16:29| 札幌市議会だより

2011年03月24日

東北関東大震災支援の臨時議会開く

義援金3億円の根拠は… 受け入れ被災者に家具もなし


札幌市の、東北関東大震災支援の義援金支出について議論する、平成23年第1回臨時議会が3月23日、開かれ、改革札幌の私、松浦忠が全議員の中でただ一人、代表質問に立ちました。
市は義援金3億円拠出のための補正予算を提案、消防、医療、被災者受け入れなどの取り組みについて説明しました。
しかし、震災発生から12日間が経過しているのに、指揮系統が整わず、対策の不備やお粗末さを露呈しました。

■義援金3億円の根拠は?

義援金3億円の根拠は、先に拠出した岡山県が住民1人当たり150円だったので、それを参考にしたそうです。札幌市は約人口200万人ですから3億円というわけです。何とも主体性のない決め方です。義援金は市の基金会計から支出します。
3億円のうち1億5000万円は政令市20市の防災協定にそって仙台市に、残りを日赤へ届けるという案です。私、松浦忠は、それだと、仙台市以外はどの自治体に配分されるのか分からず、義援金の到着も遅れることから、現地の事情を把握し、いち早く必要な所へ直接送金するよう提案しました。

■受け入れ被災者に最低限の家具もなしですか3月22日までに、被災者32戸を、市営住宅に受け入れていますが、市は、家賃を無料にしただけです。すべての家財を失った被災者には、食料や衣類、布団、食器、家具、最低限の家電製品も必要です。急場をしのぐ現金もいるでしょう。
家具は新品でなくても、市のリサイクルプラザには使用可能な家具がありますし、市が広く市民に呼びかけ、生活資金や衣類、布団などの寄付を受け付けることだってできます。でも、何も手当がないのです。これでは、移住してきても途方に暮れるだけです。
 市営住宅の空きは250戸あるそうです。例えば、250戸分に必要な家財や生活費の予算を1戸当たり40万円と見込んだとしても1億円です。平成22年度の予備費が約4億8千万円残っていますから、これを使えば、まだまだ被災者の受け入れは可能なのです。日本の危機なのですから、これくらいの支援は当然でしょう。

■市内の空き住宅の情報もつかんでいない市営住宅のほかに、道営住宅や公務員住宅、民間の利用可能な空き部屋など、市が情報を一元的に把握し、移住希望者の相談に応じられる窓口を設置すべきです。でも、何もできていないのです。市長は、一体何をしていたのでしょう。

■議会開催を渋った会派もあった市長は当初、震災義援金3億円の支出を、議会の承認を得ないまま市長の専決処分で行いたいと考えて3月16日に各会派に根回ししました。
自民、民主、公明、共産、市民ネットは同意の方向でしたが、私たち、改革維新の会(改革札幌のメンバーなど4人でつくる議会内会派)は、重要な案件なので議会の開催を求めました。2つの会派は、「選挙で忙しいから」と議員の職務を全く放棄したような理由で、たった1日の、臨時議会の開催を渋ったのです。あきれてしまいます。
結果として、23日に開催し、市は支援内容や応援活動の状況を説明しました。重要なことを議会にはかり、市民の代表である議員のチェックや提案を受けるのは民主主義の基本です。札幌市長の議会軽視の姿勢は批判をまぬがれません。
posted by 札幌市議会議員松浦忠後援会 at 20:12| 札幌市議会だより

2011年03月23日

サピカカードで北洋銀にだけ独占的利益

市長が頭取と結んだ合意に異議あり!


 札幌市が、地下鉄に導入した「SAPICA(サピカ)」カードは、改札口にかざすだけで通過でき便利ですが、地下鉄でしか使えないため、まだ、20万枚ほどしか発行されていません。

 交通機関のカードの代表格はJR東日本の「SUICA(スイカ)」です。JRや地下鉄、バス、モノレールはもちろん、社員証や学生証、電子マネーで買い物にも使え、3400万枚以上発行されています。また、各銀行や信販会社がスイカとしても使える独自のキャッシュカードを発行し広く普及しています。

 札幌市は、サピカをJRやバス、路面電車に拡大し、電子マネーも使えるようにする計画ですが、北洋銀行だけに独占的な利益をもたらす合意を市長と北洋銀行頭取の間で交わしていたことが分かったから大問題です。
 北洋銀行のキャッシュカードだけにサピカの機能を持たせ、カードローンも使えるようにするというのです。

 市長は、私、松浦忠の本会議の質問に対し、「1年後にはどこの金融機関も使えるようにすると北洋銀行は言っている」と答弁しましたが、電子マネーのシステム開発は北洋銀行が3億2800万円をかけて行い、特許も同行が取得することになっています。

 利用者は交通機関でサピカを使う度に利用料の一部を北洋銀行に支払うことになるのです。また、「1年後」という約束は、合意文書のどこにも記載されておらず、北洋銀行が認めない限り、いつまでも利用料の支払い義務が生じます。

 専門家は、「北洋銀の開発費3億2800万円は高すぎるし、JR東日本と同じシステムを使うJR北海道のKITACA(キタカ)に、市独自の機能を追加するだけで、どこの金融機関も公平に利用でき、市民にとって最も利用しやすいカードにできる」と指摘しています。
 私、松浦忠は、北洋銀行にだけ独占的な利益をもたらすような合意はただちに撤回し、市民が最も利用しやすいシステムにするよう強く求めていきます。
posted by 札幌市議会議員松浦忠後援会 at 13:09| 札幌市議会だより